海外旅行中に医者にかかっても共済組合の給付は受けられるのでしょうか?

組合員または被扶養者が海外旅行中、急な病気やケガでやむを得ず現地で治療を受けた場合、海外では組合員証(保険証)は使えないため、いったん医療費の全額を支払い、後日、給付の手続きを行うことになります。

具体的な手続きとしては、療養費(家族療養費)請求書のほか、診療内容明細書や領収明細書に日本語の翻訳文を添付して提出します。

なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率(売レート)を使用します。

はじめから治療目的で海外へ渡航した場合は給付対象外です。

日本国内で健康保険適用されていない治療については対象になりません。

日本国内にお住まいの方が短期間海外渡航したときの制度です。長期間、海外に居住する場合の制度ではありません。

日本国内の医療機関等で、同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額を支給します。そのため、実際に支払った総額に比べ、支給額が大幅に少なくなることがあります。

Posted in: 医療(短期給付)について

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