普通貸付・特別貸付

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注意事項

1
普通貸付金額は住宅資金貸付残高と合計して住宅貸付額 (住宅貸付のみを利用した場合の限度額) を超えることはできません。
また、普通貸付金額と特別貸付残高と合計して住宅貸付額 (住宅資金の限度額) を超えることはできません。
2
普通貸付を再度申し込む場合は、直近の貸付けを受けた時期から3年以上経過している場合に限ります。
3
特別貸付は、貸付事由が異なれば重複して借りることができます。
4
住宅資金貸付ではありませんので、住宅借入金 (取得) 等特別控除の対象にはなりません。

貸付資格

当共済組合の貸付については、貸付償還能力について次の審査基準を設けています。審査基準を満たさない方は貸付限度額の範囲内であっても貸付を受けられませんのでご注意ください。

1
組合員。ただし、フルタイム勤務の再任用職員を除きます。
※本市共済組合員に連続する共済組合期間がある場合は通算されます。該当の方は共済組合にお問い合わせください。
2
「公益的法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づく退職派遣期間中の方には貸付できません。
(退職派遣期間中の方は、修学貸付の「継続」の場合のみ申込みができます。)
3
また、次に該当する方は貸付を受けることができません。

@ 給料その他の給与等の差押え又は保全処分を受けているとき。

A 給料の全部又は一部の支給が停止されているとき。

B 貸付けに関する規程に対し重大な違反をしたことがある者

C 貸付保険を適用したことがある者

D 破産申立をしている又はその手続中である者

E 民事再生手続申立をしている又はその手続き中である者

F 当該申込みに係る貸付金の毎月償還額及び本人名義の金融機関等からの借入金の毎月返済額の合計が、本人の給料月額の30%を超える場合

G 当該申込みに係る貸付金の年間償還額及び本人名義の金融機関等からの借入金年間償還額の合計が、前年の給与等支払金額の30%を超える場合

H その他貸付金の償還が困難と理事長が認める場合。

貸付種類別申込必要書類

普通貸付

組合員本人が臨時に資金を必要とし、かつ使用目的が明らかなとき。
給料の6ヶ月相当額以内(ただし200万円を限度額とします)。
10万円以上1万円単位でお申込ください。

[特別貸付] 医療貸付

組合員又はその被扶養者の療養費用 (高額療養費の対象となる療養を除く)。
療養者一人につき、給料の6ヶ月相当額以内かつ100万円を限度額とします。
10万円以上1万円単位でお申込ください。

[特別貸付] 入学貸付

組合員又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む。)の『高等学校等』の入学費用。
入学者1人につき、給料の6か月相当額以内かつ200万円を限度額とします。
10万円以上1万円単位でお申込ください。

高等学校等とは、中等教育学校(後期課程に限る)、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、学校教育法に規定された専修学校若しくは各種学校又は理事長が定める外国の教育機関をいいます。

[特別貸付] 修学貸付

組合員又はその被扶養者 (被扶養者でない子を含む。) の『高等学校等』の修学費用。
修学者一人につき、1か月あたり15万円を必要額の上限とし、貸付月以降当該学年が修了するまでの月数を乗じた金額を限度額とします。
10万円以上1万円単位でお申込ください。
退職派遣中の方は、「継続」の場合のみ申込ができます。

高等学校等とは、中等教育学校(後期課程に限る)、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、学校教育法に規定された専修学校若しくは各種学校又は理事長が定める外国の教育機関をいいます。

[特別貸付] 結婚貸付

組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の結婚費用。
対象者一人につき、給料の6ヶ月相当額以内かつ200万円を限度額とします。
10万円以上1万円単位でお申込ください。

[特別貸付] 葬祭貸付

組合員の配偶者、子、父母若しくは兄弟姉妹、又は配偶者の父母の葬祭費用
対象者一人につき、給料の6ヶ月相当額以内かつ200万円を限度額とします。
10万円以上1万円単位でお申込ください。

審査基準

普通貸付

1
個人間、又はこれに相当する売買は対象外です。
2
他の種類の貸付対象となる事由で普通貸付を申し込む場合は、普通貸付に必要な書類に加え、本来貸付対象となる貸付と同様の添付書類が必要です。
(例)中学生の学費を普通貸付で申し込む場合は、普通貸付及び修学貸付で必要となる書類の両方の提出が必要となります。
3
「臨時に資金を必要とするとき」に以下は含みませんのでご注意ください。

@ 生活費充当(消耗品の購入等)

A 定期支出(家賃、月謝、保険料等)

B 給与等の戻入

C 借入金等の返済

D 本人及びその被扶養者以外の使用を目的とする費用の支出

E 本人以外への金品の贈与

F その他適切でないと理事長が判断する場合

4
借入金を返済するための借入はできません。
5
貸付日が支払日の属する月から3月以内である場合に貸付対象となります。

特別貸付

1
借入金を返済するための借入はできません。
2
貸付日が支払日の属する月から3月以内である場合に貸付対象となります。
※当該貸付が修学貸付の場合は、3月又は4月貸付分のみに1年間分の修学費用が貸付可能です

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