住宅資金貸付

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申し込む前に"知っていますか"

資金計画は大丈夫ですか

「いくらまで借りられるか」より、「いくらまでなら、無理なく返せるか」が大切です。

・借入ローンは変動金利か固定金利にするのか、それぞれの長所・短所を考えましょう。
・支払期日の確認も。ベースアップの見込み…先のことは分かりません!
・一般的に返済は年収の25%以内にするのが安全と言われています。

諸費用は考慮していますか

□契約時/手付金、印紙税
□ローン申込み時/手数料、保証料、抵当権設定登記料
□引渡時/登記費用、登録免許税、司法書士報酬、引越し費用
□入居後/不動産取得税、固定資産税等
その他臨時出費を考慮しておくことが肝心です。(一般的には購入物件の5〜10%位といわれています。)

物件探し〔じっくり考慮しましたか〕

チラシ広告の見方

業者の免許証番号や私道負担の有無、交通等の利便、慎重に点検しましたか。

現地確認

現地は曜日や時間、天候によっても様子が違います。最寄り駅の所要時間を確かめながら、自分で何回か行きましょう。(バスの本数、道路や鉄道の混み具合、冬の日照時間等)

業者選びは間違っていませんか

業者名簿の閲覧

過去の業務実績、行政処分は十分確認しておきたいものです。
契約をせきたてる業者には、要注意!!

・神奈川県知事免許業者・国土交通省大臣免許事業者(本店・支店所在地が神奈川県内のもの)の閲覧

 神奈川県県土整備局建設業課宅建指導担当 TEL:045-313-0922

法に基づく制限はありませんか

用途地区によって、建築のできる建物の種類、建ぺい率、容積率、建物の高さ等の制限があります。
(中古物件の場合、将来、新築する時は、現在の面積より狭くなる場合があります。)

・建築基準法違反の有無の確認

 建築局建築情報課TEL:045-671-2953
 または 横浜市HP>建築局>iマッピー

・建物の種類、建ぺい率、容積率、建物の高さ等の制限確認

 建築局 都市計画課TEL:045-671-3510

・道路幅、道路位置指定の確認

 建築局 建築道路課TEL:045-671-4510

契約の印鑑は慎重に自分で押す

・重要事項説明書

業者は買主に対して、契約する前までに、取引する物件について、一定の重要な事項を記載した書面(重要事項説明書)を宅地建物取引主任者から交付させ、それを説明させなければならないことになっています。契約の前に自分で確かめることが大切です。

・ローン条項

 住宅ローンを借りられなかった場合に備えて、必ずローン条項を入れましょう。

・買換え条項

 新規物件の購入に当たって、現在住んでいる住宅を売却できなかったときの特約=買換え条項は忘れずに入れましょう。

物件に関する相談

横浜市市民相談室(横浜市民に限る)TEL:045-671-2306

かながわ県民センター県民の声相談室TEL:045-312-1121

貸付対象者及び貸付の制限

貸付
対象者
組合員期間1年以上の組合員。
ただし、フルタイム勤務の再任用職員を除きます。(退職手当が担保となっているため)
本市共済組合員に連続する共済組合員期間がある場合は通算されます。該当の方は共済組合にお問い合わせください。
また、「公益的法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づく退職派遣期間中の方には貸付できません。
貸付の
制限

① 給料その他の給与等の差押え又は保全処分を受けているとき。

② 給料の全部又は一部の支給が停止されているとき。

③ 貸付けに関する規程に対し重大な違反をしたことがある者

④ 貸付保険を適用したことがある者

⑤ 破産申立をしている又はその手続中である者

⑥ 民事再生手続申立をしている又はその手続き中である者

⑦ 当該申込みに係る貸付金の毎月償還額及び本人名義の金融機関等からの借入金の毎月返済額の合計が、本人の給料月額の30%を超える場合

⑧ 当該申込みに係る貸付金の年間償還額及び本人名義の金融機関等からの借入金年間償還額の合計が、前年の給与等支払金額の30%を超える場合

⑨ その他貸付金の償還が困難と理事長が認める場合

住宅貸付

住宅貸付は、組合員が自己の居住の用に供するため住宅を新築、増築、改築、修理、購入又は住宅の敷地を購入又は保全するために、臨時に資金を必要とするときに行う貸付です。
限度額は組合員期間の区分に応じて異なります。横浜市職員共済組合までお問い合わせください。

平成29年度から200万円を超える貸し付けを申込む際には、「信用情報記録開示書」が必要になりました。

貸付対象となる事由

住宅を新築、増改築又は修理するとき。
住宅を購入するとき(地上権・借地権付きの建物の購入)。
土地付住宅を購入するとき(マンション・一戸建て)。
宅地を購入するとき(5年以内に住宅を建築するための土地の購入)。
敷地を購入するとき(現に居住する本人所有の建物の土地及び隣接地の土地の購入)。
宅地防災工事をするとき(官公署から防災上工事が必要と認められた敷地であること)。
他の公務員共済組合からの借換え。
定期借地権の保証金(建物の購入又は新築と併せて申し込む場合に限る)。

審査基準

1
組合員が自ら居住し、かつ、所有する専用住宅のために住宅資金が必要であること。
2
地目が宅地であること。
※地目が宅地でない場合においても法令上住宅の建築が認められる土地は宅地として取扱うものとする。
3
貸間、アパート、貸店舗、貸事務所及びこれらに付随した住宅又はその土地でないこと。
※同居の親族が店舗等を使用するため、店舗併用住宅等を購入し、新築又は増改築もしくは修理する場合は、店舗等を除いた部分のみ貸付対象。
4
通勤可能な地域であること。
5
建築基準法その他の関係法規に違反しないものであること。
※当該貸付対象工事等に地方自治体等の許可が必要な場合は、地方自治体等発行の許可証等を提出すること。
6
貸付の対象となる物件以外に、自己又は配偶者の住宅や土地を有しないこと。
※買換えの条件を除く。

即時償還対象となる事由

1
組合員の資格を失ったとき(継続長期組合員になった時を除く。)。
2
退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき。
3
申込みの内容に偽りのあることが認められたとき。
4
規程に違反したとき。
5
不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に貸し付けた場合。
6
不動産の全部又は一部を第三者に譲渡した場合。
7
不動産の価値を著しく減少させる行為をした場合。

貸付対象物件に対する注意事項

1
市街化調整区域内の宅地又は建物購入は原則として貸付の対象になりません。
2
購入等の場合、諸費用(手数料、登記費用、引っ越し費用等)は貸付の対象となりません。
3
借入金を返済するための借入はできません。
4
提出された書類は申込みを取り消しされた場合も返却できませんのでご了承ください。
5
現地調査を行うことがあります。その際は別途担当から連絡させていただきます。
6
貸付日が支払日から1月以内である場合に貸付対象となります。
7
共同申込(同居者が本市共済組合員であること。)の場合、必要添付書類はどちらか一方の方が1部提出すれば結構です。また、貸付金額は組合員それぞれの限度額の範囲内です。

200万円を超える貸付けを申込む際には、指定信用情報機関※が発行する「信用情報記録開示書(原本)」が必要です。
「信用情報記録開示書」は、金融機関からの借入状況や債務額が記載されているもので、勝司家金の返済能力を調査するために必要となります。「信用情報記録開示書」の取得には手数料がかかります。


指定信用情報機関とは、貸金業者が過剰貸付(多重債務)を防止するためにも借り手の返済能力を調査するに当たり、信用情報を提供する機関です。
「信用情報記録開示書」の取得方法等の詳細は、次の指定信用機関情報ウェブサイトをご確認ください。


株式会社CIC

http://www.cic.co.jp/


株式会社日本信用情報機構(JICC)

http://www.jicc.co.jp/


全国銀行個人信用情報センター

http://www.zenginkyo.or.jp/


再度貸付

住宅の建て替えや増改築、修理の場合は、共済組合の住宅貸付資金が返済終了前でも、貸付が可能です。
なお、未償還元利金と再度貸付額の合計額が『住宅貸付額』を超えることはできません。
買換えの場合には、再度貸付としての取り扱いはしません。資金交付月末までに貸付金を全額返済していただきます。

在宅介護対応住宅貸付

在宅介護対応について

要介護者の生活の利便性を現在又は将来において確保するため、要介護者に配慮した構造を有する住宅(「在宅介護対応住宅」)を新築、増改築又は購入する場合の加算貸付です。

取扱基準

(1)

「在宅介護対応住宅」は次の要件を満たすものをいいます。
要介護者の生活の利便性を現在又は将来において確保するために、平面計画上の配慮を行うとともに、床の仕上げ材を滑りにくいものにし、床の段差を解消し、浴室、便所、階段等に手すりを設置する等の工事が行われていること。

(2) 「在宅介護対応住宅」にするための工事は、次のいずれかに該当する工事を言います。

ア.手すりを設ける

イ.段差を解消する

ウ.トイレを洋式便器にする

エ.床に滑りにくい仕上材を使用する

オ. ホームエレベータを設置する

カ. 天井走行の移動用リフトを設置する

キ. 階段昇降機を設置する

ク. その他、理事長が在宅介護上必要と認める構造にする

(3) 「在宅介護対応住宅」を新築、増改築又は購入する場合の添付書類は次のとおりです。

ア. 構造工事を含めた仕様書及び工事見積書(写し)

イ. 構造工事を含めた請負契約書(写し)

加算限度額:300万円(貸付限度額に加算されます。)

貸付利率:利率案内(PDF)

災害貸付

資金の目的

【災害家財貸付】
組合員の家財に係る水震火災その他非常災害(以下「災害」という。)及び盗難等による損害に対して、復旧のために必要とする資金の貸付。
【災害住宅貸付】
組合員の住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害に対して、復旧のために必要とする資金の貸付。
【災害再貸付】
現に住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害(法の規定による災害給付の支給を受ける程度の損害に限る。)に対して、復旧のために必要とする資金の貸付。
この場合は原則として住宅貸付、災害貸付で既に貸付を受けている残額は全額償還していただくことになります。

添付書類

(1)
消防署長等の発行するり災証明書(災害家財貸付の場合は事故証明書も可)
(2)
損害額が確認できる書類
(3)
申込事由に該当する必要書類
・災害家財貸付:普通貸付と同様
・災害住宅貸付:住宅貸付の該当事由と同様
・災害再貸付:普通貸付又は住宅貸付の該当事由と同様
(4)
繰上償還申込書(災害再貸付の場合)

償還期間内において、償還猶予申込みにより、1年間、元金の弁済猶予が受けられます。 
また、激甚災害等の場合における損害に対しての貸付けは、利率、猶予とも別途特例があります。
(注意)貸付利率は、住宅資金貸付利率と同様に財政融資資金利率に連動します。

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