貸付金償還

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毎月償還

変動金利による元利均等払いです。金利が上昇すると償還中の方も給与控除額が増えます。
申し込み時に設定した償還回数です。最大回数は貸付の種類によって異なります。
返済開始は貸付を受けた翌月です。原則として給与からの控除(天引き)ですが、給与控除の設定ができない場合には納付書払いになります。

給与控除の設定ができない例
・電算スケジュールによる場合
・市長部局・水道局・交通局・病院経営局・市大間のように給与支払い者を異にする人事異動をした場合
・給与の支給がないとき (育児休業・介護休業等)

  毎月償還 期末・勤勉手当
併用償還
住宅貸付
在宅介護対応住宅貸付
災害貸付
貸付の翌月から360回以内
(最長30年)
貸付後初めての期末・勤勉手当から60回以内(最長30年)
普通貸付
医療貸付・入学貸付
結婚貸付・葬祭貸付
貸付の翌月から120回以内
(最長10年)
期末・勤勉手当併用の償還はできません。
修学貸付 修学が終了した月の翌月から150回以内修業期間中は利息のみの償還ですので、元金は修業期間が終了するまで減りません。 期末・勤勉手当併用の償還はできません。

期末・勤勉手当併用償還

1
住宅貸付及び災害貸付の貸付額が100万円以上の場合は、貸付額の一部(貸付額の2分の1の範囲で5万円単位)を期末・勤勉手当から償還することができます。
2
期末・勤勉手当による初回償還は経過利息のみとなります。
12月から5月までの貸付は6月の期末・勤勉手当が初回です。
6月から11月までの貸付は12月の期末・勤勉手当が初回です。
3
期末・勤勉手当による償還は、毎月償還終了月と同月までに償還終了となります。毎月償還を先に終わらせることはできません。
4
普通貸付・特別貸付の場合は、期末・勤勉手当併用償還はできません。

ステップ償還

1
償還期間のうち、償還当初の期間 (1年以上10年以内) に限り、償還額を通常の償還に比べて少なくする (多くするも可) 償還方法をいいます。
2
住宅資金貸付についての制度です。普通貸付・特別貸付については利用できません。
3
ステップ償還の設定は認められた期間だけです。延長したり、何度も設定したりすることはできません。
4
ステップ償還後の期間については、元金残を残回数で元利均等に算出した償還額一覧表で償還することになります。
5
期末・勤勉手当併用償還の方は、毎月分・期末分を同じ期間で設定していただきます。どちらか一方だけの設定はできません。
6
貸付利率が低いときにはなるべくステップ償還は選択しないことをお勧めします。金利上昇後の負担が増します。

繰上償還

⇒貸付種類別の繰上償還について
希望する方は、「繰上償還申込書(PDF)」で申し込んでください。

全額繰上償還

2枚1組として直接共済組合に送付してください(1枚は本人控として受付後に返送します)。
共済組合の受付締め切りは、償還希望月の前月末日(必着)です。償還希望月の給与控除をした後、10日前後に納付書を送付しますので、最寄りの銀行窓口から20日までに納付してください。

一部繰上償還

金額は、少なくとも1回あたりの償還額以上ですが、ある程度まとまった金額で。
2枚1組として直接共済組合に送付してください(1枚は本人控として受付後に返送します)。

共済組合の受付締め切りは、償還希望月の前月末日(必着)です。繰上償還後の取り扱いについて、期間短縮か金額変更か選択できます。償還希望月の給与控除をした後、10日前後に納付書を送付しますので、最寄りの銀行窓口から20日までに納付してください。

【注意事項】
住宅借入金(取得)等特別控除を年末調整で行う方へ

対象者の11、12月の繰上償還は受付けません。

一部繰上償還の制限

・ 2か月連続しての一部繰上償還はできません。

・ 修学貸付については、修業期間が終了するまで一部繰上償還はできません。

・ 期末・勤勉手当の併用償還をしている場合、期末分のみの繰上償還や毎月分のみの繰上償還は可能ですが、毎月分が先に償還終了となる申込はできません。また、繰上償還後の期間短縮か金額変更かは毎月分・期末分ともに同じ選択をしてください。

6月の繰上償還の一部休止

ボーナス併用償還の方は、6月中の繰上償還金納入を、事務上の都合により休止させていただきます。

即時償還

貸付を受けた方が次のいずれかに該当するにいたったときは、未償還元利金を即時に一括償還していただきます。

1
組合員の資格を失ったとき (継続長期組合員となったときを除きます。)
2
地方自治法第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき
3
申込の内容に偽りのあることが認められたとき
4
貸付金により取得した不動産を譲渡したとき
5
貸付金により取得した不動産が滅失したとき
6
宅地を購入後5年以内に住宅を建築しないとき

償還猶予

育児・介護休業をしているとき

育児・介護休業の期間に属する月の償還を本人の申し出によって猶予することができます。
猶予を希望する方は、共済組合にご連絡ください。
猶予期間終了後は、通常の償還のほかに、猶予期間分の1回ごとの償還額を順次、納付書で納めていただきます。償還期間は延長されません。

災害貸付を受けているとき

償還期間内において、特別の事情があると認めたときは1年間元金の弁済猶予が受けられます。
また、阪神・淡路大震災のような激甚災害の場合における損害に対しての貸付は、利率及び猶予に別途特例があります。

貸付利率

団体信用生命保険

1
この事業は全国市町村職員共済組合連合会(以下、「連合会」といいます。)が生命保険会社と契約を結び、貸付を受けた組合員(以下、「借受人」といいます。)のうち、申込時に50万円以上の貸付残高がある方が任意で加入できる事業です。
2
この事業は借受人が貸付金の償還期間中に万一、死亡又は高度障害となった場合に保険金により債務を弁済し、退職手当をご本人及びその家族のために確保する保険制度です。
3
借受人の負担は9月末時点の貸付残高10万円あたり20円です。毎月償還と合わせて原則給与から控除(天引き)します。
4
団体信用生命保険に加入する方は、借受人が病気や怪我などで就業障害となった場合、返済金相当額(平均返済月額)を受け取ることができる「債務返済支援保険制度」に任意で加入することが出来ます。
5
債務返済支援保険制度における借受人の負担は、団体信用生命保険の保険料に加え、9月末時点の貸付残高1万円につき月額99円です。毎月償還と併せて原則給与から控除(天引き)します。

詳細はこちらをご覧ください

貸付保険

1
この保険制度は、連合会と損害保険会社との間で締結する保険契約により、共済組合が借受人に担保を求める代わりに損保会社の保障を得る制度です。
2
この保険契約により連帯保証人は不要となっています。
3
万が一、債務不履行が起こったときに共済組合は保険金の支払いを受けますが、債権を保険会社に譲渡します。
4
債権は保険会社に移りますので、債務者 (借受人) が免責される制度ではありませんからご注意ください。
5
この保険は共済組合の借受人全員が対象です。
6
この保険の保険料について借受人の負担はありません。

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