訪問看護を受けたとき　訪問看護療養費／家族訪問看護療養費

組合員や被扶養者に、在宅での療養の世話や診療の補助が必要と医師が認めれば、指定訪問看護事業者から、訪問看護や介護などを受けることができます。一部負担金（自己負担金）は下表のとおりです。
なお、40歳以上の方の場合、病気の種類によっては介護保険が使えることがあるので、確かめてみましょう。

訪問看護を受けたときの一部負担（自己負担）

表：訪問看護の一部負担率

70～74歳	2割負担（現役並み所得者は3割）
小学校入学後～69歳	3割負担
小学校入学前	2割負担

当共済組合の付加給付金

一部負担金払戻金

• 1件当たり自己負担額が25,000円を超えたとき。
  ただし、上位所得者（標準報酬月額530,000円以上の組合員）は、50,000円を超えたとき。
  （100円未満を控除し、その額が1,000円未満は支給しない）
• 1件当たりの自己負担額が21,000円を超えたものが2件以上ある場合、合算して50,000円を超えたとき。
  ただし、上位所得者（標準報酬月額530,000円以上の組合員）は、合算して100,000円を超えたとき。
  （100円未満を控除し、その額が1,000円未満は支給しない）

※高額療養費控除後

家族訪問看護療養費附加金

• 1件当たり自己負担額が25,000円を超えたとき。
  ただし、上位所得者（標準報酬月額530,000円以上の組合員）は、50,000円を超えたとき。
  （100円未満を控除し、その額が1,000円未満は支給しない

※高額療養費控除後