育児のために休んだとき

育児休業手当金

 育児休業を取得した職員の申請に基づき、育児休業期間中、標準報酬相当額の67%または50%の手当金を、育児休業の対象となる子が一歳(その子が一歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令に該当するとき(下記参照)は2歳*)に達する日を限度として、共済組合から支給する制度です。

 

【総務省令に該当する要件】

育児休業の対象となる子が1歳の誕生日前日までに保育所(いわゆる無認可保育施設は含まれない。)への入所(入所希望日は誕生日以前)を申請したが、入所ができなかった場合

その後も入所できず再延長する際には、育児休業の対象となる子が1歳6か月に達する日までに保育所(いわゆる無認可保育施設は含まれない。)への入所(入所希望日は1歳6か月に達する日の翌日以前)を申請したが、入所できなかった場合

パパ・ママ育休プラス制度の対象者で、育児休業手当金支給期間の末日が当該子の1歳の誕生日以降の場合で、当該支給期間の末日までに保育所への入所(入所希望日は同支給期間の末日の翌日以前)を申請したが、入所できなかった場合

 

(保育所の入所希望日が1歳の誕生日より後の場合には、1歳の時点で待機状態ではない(総務省令に該当しない)ので手当金は延長になりません。(再延長の場合は、1歳6か月に達する日の翌日以降、パパ・ママ育休プラス制度の対象者で育児休業支給期間の末日が当該子の1歳の誕生日以降の場合は、育児休業手当金支給期間の末日時点で判断します。))

常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳(再延長の場合は1歳6か月)に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であってものが次のいずれかに該当し、当該子の養育ができなくなったために組合員が育児休業期間を延長した場合

①死亡したとき

②負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子の養育ができなくなったとき。

③離婚等により、配偶者が育児休業に係る子と同居しなくなったとき。

④6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産すうr予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

 

育児休業手当金の支給期間と支給額

支給期間 育児のために勤務を休んだ期間(育児休業に係る子が1歳に達する日までの間)(1)
支給額  ・当該育児休業をした期間が180日に達するまでの期間
  1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.67
 ・181日以降の育児休業期間
  1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.5

(注1)総務省令に該当する場合には、2歳を限度。
また、平成22年6月30日開始の「パパ・ママ育休プラス」に該当する場合には、1歳2か月を限度。

(注2)週休日(土・日曜日)については支給されません。
また、支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。

(注3)180日目の判断の際の「当該育児休業をした期間」とは、育児休業手当金を支給した日数(土日を除く日数)ではなく、育児休業をした日数(土日を含む日数)のことです。

(注4)法改正施行日をまたいで、再度育休を取得する場合の取扱い
同一の子について、法改正前に育休を開始した後、復職し、施行日以後に再度育休を取得した場合の支給率は、0.5(当初育休取得時の支給率と同じ)となります。

 

「パパ・ママ育休プラス」について

父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業手当金の支給期間が「1歳2か月まで」に延長されます。

 

パパ・ママ育休プラスに該当するためには次の条件があります。

配偶者の一方が先に育児休業を取得している。
もう一方の配偶者は、子が1歳に到達した日の翌日までに育児休業を開始する。
育児休業手当金の支給期間は、父親は最長1年、母親は産後休業と育児休業をあわせて最長1年の期間以内。
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