共済組合のあらまし

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掛金と負担金

平成27年10月から厚生年金に加入しました。

“被用者年金の一元化”に伴い、平成27年10月から共済年金が厚生年金に統一されるとともに、「退職等年金給付」が新設されました。これにより、長期(年金)給付の掛金は「長期掛金」が「厚生年金保険料」となり、新たに毎月の給与及び期末・勤勉手当から「退職等年金掛金」の控除が開始されました。

あわせて、組合員のみなさまの毎月の給与から控除する長期(年金)掛金(厚生年金保険料、退職等年金分掛金)、短期(健康保険)掛金、介護掛金の算定方法が、従来の「手当率制」から厚生年金と同じ「標準報酬制」に変更となりました。

標準報酬制

新たに掛金の算定基礎となる「標準報酬月額」は、毎年4月から6月までの報酬(給料月額+諸手当)の月平均額を「標準報酬等級表」に当てはめて決定し、原則9月から翌年8月までの1年間適用します。

なお、制度移行期である平成27年のみ6月に支払われた報酬に基づいて決定しています。

・10月以降の「標準報酬等級表」が変わります(共済時報No429)

・9月以降の共済掛金額が変わります(共済時報No425)

・期末・勤勉手当における共済掛金の算出方法(共済時報No414)

・2月〜4月の超過勤務時間数によってご自身の共済掛金額が7月から大幅に変わる可能性があります!(共済時報No.405)

・「私たちの年金が変わります」リーフレット(標準報酬についてはP19〜P26に掲載)

・『平成27年10月から掛金の計算方法が変更になります。』(共済時報No356)

・標準報酬制の概要リーフレット(PDF形式、333KB)

育児休業終了期改定・産前産後休業終了時改定

・育児休業、産前産後休業(出産休暇)から職場復帰された方へ(共済時報No.435)

・標準報酬月額計算シート

・申請に必要な様式のダウンロードはこちら

・標準報酬等級表

「退職等年金給付」について

共済年金の旧職域部分廃止後の新たな年金として、平成27年10月から「退職等年金給付」が創設され、平成27年10月の給与から「退職等年金給付」に係る掛金控除を開始しています。

・「退職等年金給付」の概要はこちら(PDF形式、290KB)

掛金率と負担金率

・平成29年度の共済掛金(保険料)の率について(共済時報No.452)

<平成29年4月からの掛金率と負担金率(毎月分、期末・勤勉手当分)>

単位:千分率(‰)

区分 掛金率 負担金率 合計
地方公共団体等
事業主負担金
公的負担金 調整負担金
毎月分 期末・
勤勉
手当分
毎月分 期末・
勤勉
手当分
毎月分 期末・
勤勉
手当分
毎月分 期末・
勤勉
手当分
期末・
勤勉
手当分
期末・
勤勉
手当分
長期給付 厚生年金保険 88.16 88.16 37.7(注1) - 214.02
退職等年金 7.50 7.50 - - 15.00
公務等給付 - 0.1122(注2) - - 0.1122
短期給付 短期分 33.96 33.96 0.06(注3) 0.2(注4) 68.18
介護分 5.88 5.88 - - 11.76
福祉事業(注5) 0.71 0.71 - - 1.42

(注1)長期給付:「厚生年金保険」のうち「公的負担金」は、基礎年金拠出金に必要な費用のうち地方公共団体が負担するものです。

(注2)長期給付:「公務等給付」のうち「地方公共団体等事業主負担金」は、公務等による障害年金・遺族年金の費用として地方公共団体等事業主が負担するものです。

(注3)短期給付:「短期分」のうち「公的負担金」は、全国市区町村職員共済組合連合会が行う育児・介護休業手当金共同事業の費用として、地方公共団体等事業主が負担するものです。

(注4)短期給付:「短期分」のうち「調整負担金」は、全国市区町村職員共済組合連合会が行う短期給付特別財政調整事業の費用として、地方公共団体等事業主が負担するものです。

(注5)福祉事業:特定健康診査や特定健康指導などの事業に係る費用です。毎月の給与からは、短期給付の「短期分」に含んで控除しています。

任意継続組合員の掛金率

任意継続組合員は、事業主負担金がなく全額自己負担になるため、掛金率は一般組合員の2倍となります。

単位:千分率(‰)

区分 掛金率
短期給付 短期分 67.92
介護分 11.76
福祉事業 1.42

 

〇産前産後休暇・育児休業中の掛金は免除

組合員本人が産前産後休暇・育児休業を取得した場合は、申出により掛金及び地方公共団体の負担金が免除されます。

産前産後休暇中の掛金免除は、出産予定日以前42日(多胎妊娠の場合98日)の免除開始(基準)日から実際の出産日後56日までの期間です。ただし、出産日が予定より早くなった場合で産前休暇中であった場合には、出産日以前42日まで休業開始日が変更されます。

育児休業中の免除期間は、育児休業に係る子が3歳に達するまでとなります。