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病気やケガで医療を受けたとき

自己負担3割で医療を受けられる−療養の給付(組合員)/家族療養費(被扶養者)

共済組合の組合員とその家族(被扶養者)は、病気やケガをした場合、医療機関の窓口で組合員証等を提示すれば、一定の自己負担で診療(療養の給付等)を受けることができます(下表参照)。

なお、組合員証等が使えるのは、保険医療機関に指定された病院や医院だけなので、注意しましょう。

医療費の自己負担率(外来・入院とも)

70〜74歳 昭和19年4月1日以前生まれ 1割負担
昭和19年4月2日以降生まれ 2割負担
いずれの場合も現役並み所得者は3割負担
小学校入学後〜69歳 3割負担
小学校入学前 2割負担

組合員証で受けられる医療

1
診察・検査
2
病気やケガの治療
3
薬や注射などの処置
4
入院および看護
5
かかりつけ医による訪問診療や訪問看護

入院したときの食事代−入院時食事療養費

入院中に食事の提供を受けるときは、所得に応じて下表の金額(食事療養標準負担額)を自己負担し、その超えた額を入院時食事療養費として共済組合が負担します。

なお、入院時食事療養費は、高額療養費の対象とはなりません。

入院時の食事療養標準負担額(1食につき)

区分 食費(1食)
一般の方 360円
H30.4から460円
住民税非課税世帯 210円
※90日超で160円
住民税非課税世帯で所得が一定基準に満たない70歳以上の老齢受給者 100円

【180日を超える長期入院】

イラスト入院期間が6カ月(180日)を超えると、入院基本料の15%が保険の効かない自己負担となります。また、この自己負担分は高額療養費の対象とはならないので、月4〜5万円の負担増になります。

入院期間には他の病院の入院期間も通算されます。ただし、この間に自宅に戻っている期間や介護保険適用の病院・施設などの入所期間が3カ月以上あれば、それまでの入院期間は通算されません。

これはあまり治療の必要のない人の長期入院を防ぐための措置です。したがって、結核・精神病棟に入院している方や難病の方など、長期入院を要する可能性の高い患者さんは適用を除外されています。

療養病床に入院したときの生活療養費−入院時生活療養費

療養病床に入院する65歳以上の高齢者は、以下のとおり食費および居住費を負担し、その超えた額を入院時生活療養費として共済組合が負担します。ただし、低所得者には負担軽減措置があります。

医療区分I(医療の必要性の低い者)の入院時生活療養標準負担額(自己負担額)

区分

医療区分I(医療の必要性の低い者)

食費(1食)

居住費(1日)

一般所得

生活療養(I)460円
生活療養(II)420円

320円
H29.10から370円

70歳未満

70歳以上

低所得

低所得II

210円

320円
H29.10から370円

-

低所得I

130円

320円
H29.10から370円

老齢福祉年金受給者
(後期高齢者医療制度のみ)

100円

0円

医療区分II(医療の必要性の高い者)の入院時生活療養標準負担額(自己負担額)

区分

医療区分I(医療の必要性の高い者)

食費(1食)

居住費(1日)

一般所得

360円
H30.4から     
生活療養(I)460円
生活療養(II)420円
(指定難病患者260円)

0円
H29.10から320円
H30.4から370円

(指定難病患者0円)

70歳未満

70歳以上

低所得

低所得II

210円
※90日超で160円

0円
H29.10から200円
H30.4から370円
(指定難病患者0円)

-

低所得I

100円

0円
H29.10から200円
H30.4から370円
(指定難病患者0円)

老齢福祉年金受給者
(後期高齢者医療制度のみ)

100円

0円

医療区分II,IIIは、スモン、筋ジストロフィー、難病等。
医療区分Iは、それ以外。

生活療養(I)は、管理栄養士又による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす保険医療機関。
生活療養(II)は、それ以外の保険医療機関。

当共済組合の付加給付金
一部負担金払戻金・家族療養費附加金

・1件当たり自己負担額が25,000円を超えたとき。
ただし、上位所得者(標準報酬月額530,000円以上の組合員)は、50,000円を超えたとき。
(100円未満を控除し、その額が1,000円未満は支給しない)

・1件当たりの自己負担額が21,000円を超えたものが2件以上ある場合、合算して一律50,000円を超えたとき。
ただし、上位所得者(標準報酬月額530,000円以上の組合員)は、合算して100,000円を超えたとき。
(100円未満を控除し、その額が1,000円未満は支給しない)

高額療養費控除後