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公費負担となる医療

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病気の種類や原因によっては、国や自治体が医療費を負担するケースがあります。詳しくは、受診の際に医師や病院の窓口におたずねください。

おもな公費負担医療

対象者・内容 適用される法律 負担主体
感染症 新感染症:厚生労働大臣の指導・助言を得て、都道府県知事が応急対応する感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 全額公費負担
(自己負担することがある)
一類感染症:ペスト、エボラ出血熱など
二類感染症:ポリオ、ジフテリアなど
医療保険優先
(自己負担することがある)
難病 いわゆる「難病」のうち、原因不明の疾患、治療法が確立されていない疾患で、かつ後遺症を残す疾患(例:ベーチェット病、クローン病など) 特定疾患治療研究事業実施要綱 医療保険優先
(自己負担限度額は、所得により異なる)
戦傷者 療養の給付:公務上の傷病
更正医療:障害者の社会復帰に必要な医療
戦傷病者特別援護法 全額国庫負担
(自己負担なし)
被爆者 認定疾病医療:原爆症 原爆援護法 全額国庫負担
(自己負担なし)
一般疾病医療:被爆者の傷病 医療保険優先
(自己負担なし)
結核 適正医療・通院医療:一般患者 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 医療保険優先
(自己負担は医療費の5%)
入院勧告・措置:感染させるおそれが著しい患者 医療保険優先
(自己負担することがある)
精神疾患 通院医療:一般患者 障害者自立支援法 医療保険優先
(自己負担は医療費の10%)
措置入院:自分または他人を傷つけるおそれのある患者 医療保険優先
(自己負担することがある)
障害者 育成医療:18歳未満の身体障害児
療育の給付:18歳未満の結核児童
医療保険優先
(自己負担は医療費の10%)
更正医療:障害者の社会復帰のために必要な医療
生活困窮者 医療扶助:生活困窮者の傷病 生活保護法
未熟児 養育医療:入院を要する未熟児 母子健康法
予防接種 救済措置:認定された健康被害者 予防接種法 医療保険優先
(自己負担なし)
小児慢性疾患 原則として18歳未満の小児慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの(がん、ぜんそく、膠原病など) 小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱
薬害 医薬品が適正に使用されたにもかかわらず、有害な副作用により疾病となったもの 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法
公害 著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかったもの 公害健康被害の補償等に関する法律 全額汚染原因負担
(自己負担なし)

上記以外の公費制度の該当者は届出が必要です

公費負担医療を受ける場合には、医療機関で支払う自己負担金(一部負担金)が公費で助成されるため、附加給付(一部負担金払戻金・家族療養費附加金等)の支給は行いません(給付調整)。

そこで、公費負担医療に該当する場合は、横浜市職員共済組合への連絡(届出)が必要となります。

なお、すべての公費負担医療制度に係る届出が必要なのではありません。前述の公費負担医療制度は不要です()。

特定疾患医療制度、小児慢性疾患医療制度、自立支援医療等につき、当方から医療証のコピーの送付をお願いする場合があります。

届出が必要なものは、地方自治体で行われている次のような公費負担医療制度です。

届出が必ず必要な医療費助成制度

重度障害者医療費助成制度
ひとり親医療費助成制度
その他地方自治体独自で行われている公費負担医療費助成制度

小児医療費助成制度(自治体によって名称は異なる)の届出は不要です。

(注) 小児医療費助成制度の小児医療証交付対象年齢(お住まいの自治体によって異なります)の方については、高額療養費や附加給付(一部負担金払戻金・家族療養費附加金等)の自動支給は行いません。

(注) 小児医療証交付対象年齢ではあるが、所得制限等により、当該制度非該当となっている場合で、医療機関等で一部負担金を支払い、高額療養費や附加給付(一部負担金払戻金・家族療養費附加金等)が発生すると思われる場合は、申請が必要です。

県外受診の場合

小児医療費助成制度を含め地方自治体で行われている公費負担医療制度の医療証は発行市区町村の属する都道府県外では通用せず、医療機関の窓口では一部負担金が発生するのが通例です。この場合、高額療養費(附加給付等を含む場合もあり)分は職員共済組合へ、残りは地方自治体へ申請することとなります。

未届けによる戻入

公費負担医療費助成制度に該当し、医療機関の窓口で一部負担金の支払いがないにも係わらず、上記届の提出がないために高額療養費や附加給付等の自動支払が発生した場合には、後日(半年から1年後の場合あり)戻入していただくこととなります。

届出方法

医療費助成制度該当(非該当)届出書 届出書

該当の場合は、当該届出書に医療証のコピーを添付してください。

当該届出書は、所属を経由せず、直接、職員共済組合(医療給付係)へ庁内メールでご提出ください。

申請方法

療養費・療養費附加金(家族)請求書 請求書
口座振替払通知書 通知書
医療機関等の発行した領収書(原本)

高額療養費・一部負担金払戻金(家族療養附加金等)の自動払いと同様に、医療機関からの請求データ(レセプト)を確認後のお支払いとなりますので、お支払いが可能となるのは、診療月から早くても4ヶ月後となるためです。ご申請は、概ね、診療月から3ヶ月後にお願いいたします。