医療(短期給付)

Home医療(短期給付)勤務を休んで給料が支給されないとき

勤務を休んで給料が支給されないとき

組合員が公務以外のケガや病気、出産・育児、介護などのやむを得ない事情で勤務を休み、給料の全部または一部が支給されないときは、共済組合が「傷病手当金」「出産手当金」「育児休業手当金」「介護休業手当金」などの休業給付を支給します。

なお、給料の一部が支払われていて、その額が各手当金よりも少ない場合は、差額分を支給します。

病気やケガで休んだとき−傷病手当金

イラスト組合員が公務以外の病気やケガで勤務を休み、給料が減額されたり、支払われなくなったときは、勤務を休んだ4日目から「傷病手当金」を請求することができます。医師の証明と所属の証明を受けた「傷病手当金請求書」を所属を通じて共済組合に提出してください。

傷病手当金の支給期間と支給額

支給期間 病気、ケガについては1年6カ月間、結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×2/3

(注1)週休日(土・日曜日)については支給されません。

(注2)組合員がその病気・ケガで障害厚生年金、障害基礎年金、障害一時金を受けるときは、これらの額(日額換算)が傷病手当金より少ない場合に限って差額分を支給します。

(注3)出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

(注4)給料の一部が支払われているときは、傷病手当金の差額分のみ支給します。

出産のために休んだとき−出産手当金

イラスト組合員が出産のために勤務を休み、給料が減額されたり、支払われなくなったときは、出産手当金が支給されます。支給対象は妊娠4カ月以上(85日以上)の出産で、出産の正常・異常は問いません。

「出産手当金請求書」に医師か助産師の証明を受けて所属を通じて共済組合に提出してください。

出産手当金の支給期間と支給額

支給期間 出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×2/3

(注1)出産予定日以後に出産したときは、出産予定日以前42日目から出産の日の翌日以後56日目までの期間です(予定日の翌日から出産日までの期間も含め支給します)。

(注2)週休日(土・日曜日)については支給されません。

育児のために休んだとき−育児休業手当金

イラスト育児休業を取得した職員の申請に基づき、育児休業期間中、標準報酬相当額の67%または50%の手当金を、育児休業の対象となる子が一歳(その子が一歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令に該当するとき(下記参照)は一歳6箇月)に達する日を限度として、共済組合から支給する制度です。

「育児休業手当金請求書」を共済組合に提出し、申請してください。


法改正により、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については、手当金を統合して、全額育児休業期間に支給されることになりました。

【総務省令に該当する要件】

1
育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。
(1歳の誕生日前日までに保育所に申し出をし、入所希望日が誕生日以前(誕生日含む)であり、誕生日以降(誕生日含む)の期間について保育所へ入所できない場合。)
2
常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について、常態として当該子の養育を行う予定であったものが、次のいずれかに該当した場合

ア.死亡したとき

イ.負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき

ウ.結婚の解消その他の事情により、配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき

エ.6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき

育児休業手当金の支給期間と支給額

支給期間 育児のために勤務を休んだ期間(育児休業に係る子が1歳に達する日までの間)(1)
支給額  ・当該育児休業をした期間が180日に達するまでの期間
  1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.67
 ・181日以降の育児休業期間
  1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.5

(注1)総務省令に該当する場合には、1歳6か月を限度。
また、平成22年6月30日開始の「パパ・ママ育休プラス」に該当する場合には、1歳2か月を限度。

(注2)週休日(土・日曜日)については支給されません。
また、支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。

(注3)同一の育児について、雇用保険法の育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。

(注4)施行日(平成26年4月1日)以後に開始された育児休業に係る育児休業手当金の支給率を0.67に引き上げるものであり、施行日前に開始された育児休業に係る育児休業手当金の支給率については、0.5となります。

(注5)180日目の判断の際の「当該育児休業をした期間」とは、育児休業手当金を支給した日数(土日を除く日数)ではなく、育児休業をした日数(土日を含む日数)のことです。

(注6)法改正施行日をまたいで、再度育休を取得する場合の取扱い
同一の子について、法改正前に育休を開始した後、復職し、施行日以後に再度育休を取得した場合の支給率は、0.5(当初育休取得時の支給率と同じ)となります。

「パパ・ママ育休プラス」について

父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業手当金の支給期間が「1歳2か月まで」に延長されました。
(お子さんの1歳に達する日が平成22年6月30日以降である方が対象となります。)

パパ・ママ育休プラスに該当するためには次の条件があります。

1
配偶者の一方が先に育児休業を取得している。
2
もう一方の配偶者は、子が1歳に到達した日の翌日までに育児休業を開始する。
3
育児休業手当金の支給期間は、父親は最長1年、母親は産後休業と育児休業をあわせて最長1年の期間以内。

介護のために休んだとき−介護休業手当金

イラスト組合員が負傷や疾病等により2週間以上の介護が必要な家族のために介護休業を取得したとき、介護休業手当金が支給されます。(平成22年6月30日から創設された介護短期休暇は、手当の対象にはなりません。)

申請にあたっては、「介護休業手当金請求書」に介護休業に関する所属所長の証明書などをつけて共済組合に提出してください。

介護休業手当金の支給期間と支給額

支給期間 介護休業開始の日から3カ月を超えない期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.4
再付与 介護休暇が再付与された場合、次のいずれかに該当するときは、介護休業手当ての支給対象になります。

(1) 被介護者が異なる場合

(2) 前回の休暇時の傷病等について、介護を必要としない状態となった医師の証明がある場合

(3) 前回の休暇時の状態の継続性がないことが明らかであると判断できる場合

※ 介護休業手当金の再付与の要件は、介護休暇における再付与の要件と同じではないため、介護休暇は承認されても、手当は支給されない場合もあります。

(注1)支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。

(注2)半日単位や時間単位の介護休暇は、手当の対象外です。

(注3)同一の介護について、雇用保険法の介護休業給付の支給を受けられるときは、支給されません。