育児のため勤務を短縮したとき

育児時短勤務手当金

子ども・子育て支援法の改正に伴う地方公務員等共済組合法の改正により、令和７年４月１日より、以下の制度が創設される予定です。（取扱いについては今後省令で示される予定のため、詳細は未定です）

【給付条件】

２歳未満の子を養育する組合員で、時短勤務を行い減収となる場合、減収後の報酬の原則10％を給付します。（※減収後の報酬額が標準報酬月額の90％以上の場合は、省令で定める率をかけて計算）