被扶養者の認定
被扶養者とは
被扶養者とは、「主として組合員の収入によって生計を維持されている人」です。被扶養者は、組合員と同様に短期給付などを受けることができます。被扶養者になれる人
下図の水色の枠内の人は、原則として年収が130万円未満（60歳以上は180万円未満）の場合、被扶養者になれる可能性があります。 枠外の人は組合員と同居でありかつ収入条件を満たしている場合に、また、内縁の配偶者の父母及び子は同居の場合に、それぞれ被扶養者の認定申請をすることができます。被扶養者になれない人
（１）18歳以上60歳未満の人（学生や病気等で働くことができない人を除く）
（２）年収130万円以上（60歳以上は180万円以上）の人
（３）組合員が主に扶養していない人
（４）他の共済組合の組合員や健康保険、船員保険等の被保険者（加入者）である人
※社会通念上扶養関係が認められない場合は認定できません。
被扶養者になれる人の範囲
被扶養者の届け出－こんなときは届け出が必要です
被扶養者の資格を得るためには、共済組合に所属所長（庶務事務集中センターまたは共済組合担当課）を通じて「被扶養者申告書」を提出して（事由発生日から30日以内）、認定を受ける必要があります。| 子どもが生まれたとき | 扶養者が亡くなったとき | 被扶養者の就職や別居など、扶養の条件が変わったとき |
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認定に必要な証明書類
「被扶養者申告書」に次の書類を添付します。 被扶養者の認定を受けるには、扶養の事実や扶養しなければならない理由を確認できる書類が必要です。状況により、下記以外にも認定に必要な証明書類の提出を求められます。主に必要な証明書類
| 居住確認について | 世帯全員の続柄入住民票、家族事項の記載された外国人登録原票記載事項証明書 |
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| 親族関係の確認について | 戸籍謄本や戸籍記載事項証明など |
| 収入状況、職業の有無について | 明細の記載された収入証明書(課税証明書)、無職・無収入の証明(非課税証明書)、給与明細書写し、給与支払証明書、源泉徴収票、年金証書・年金通知書の写し、確定申告の写しなど |
| その他 | 資格喪失証明書、雇用保険受給資格者証写し、離職票１・２、金融機関発行の送金証明、在学証明書、賃貸借契約書写し、施設入所に関する書類、傷病手当金受給終了が確認できる書類、など |
| 医療費の公費助成を受けている場合 | 公費負担の各種医療証(重度障害者医療証、ひとり親医療証、自立支援医療受給者証など) |
被扶養配偶者の国民年金第3号被保険者の届出について
職員共済組合の組合員（職員）の配偶者（20歳から60歳）が、職員共済組合の組合員（職員）の被扶養者として認定された（被扶養配偶者となった）場合、年金は、国民年金第3号被保険者（強制加入）となります。 この場合、国民年金第3号被保険者に係る届を職員共済組合へ提出する必要がありますので、扶養認定手続きと併せて手続きをしてください。１．扶養認定を受けるとき・被扶養配偶者でなくなったとき（※）
被扶養配偶者の氏名・生年月日・性別等に変更（訂正）が必要となったとき
※死亡又は国内に住所を有しない第3号被保険者が被扶養でなくなった場合のみ
★必要書類
- ［申請書］
- 国民年金第3号被保険者届 【資格取得・種別変更・種別確認（3号該当）】 【資格喪失・死亡】 【氏名・生年月日・性別変更】
- [添付書類］
- 配偶者及び職員の基礎年金番号の分かる書類（年金手帳の写し、基礎年金番号通知書の写しなど） ※その他の書類が必要になる場合もあります。
２．被扶養配偶者が住所を変更したとき
★必要書類
- ［申請書］
- 国民年金被保険者住所変更届（同一市区町村内）（同一市区町村外）
- [添付書類］
- 配偶者及び職員の基礎年金番号の分かる書類（年金手帳の写し、基礎年金番号通知書の写しなど） ※その他の書類が必要になる場合もあります。
職員共済組合の被扶養者とは、職員共済組合の短期給付（いわゆる健康保険関係の給付等）を受ける資格を得た方（組合員被扶養者証を所持し、医療機関に提示し現物給付を受けられる方）ですが、このうち配偶者の方の場合は、国民年金（基礎年金）が第3号被保険者となることを意味しています。
参考
※20歳～60歳の人は、どれかに強制加入
※第2号被保険者の配偶者が第2号被保険者の扶養となった場合（それまでは第1号か第2号）に第3号被保険者となる。
備考
| 1 | 国民年金第2号被保険者（横浜市職員共済組合の組合員）の配偶者が被扶養者と認定された場合、強制的に国民年金第3号被保険者となりますが、上記のような届出が必須となります。届出がないと将来受給する老齢基礎年金等に不利益な影響を与える可能性がありますのでご注意ください。 |
| 2 | 届出を受けた横浜市職員共済組合を経由して、日本年金機構・年金事務所（旧社会保険事務所）へ提出されます。
＜職員共済組合扶養認定申請＞
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職員共済組合短期給付の短期掛金（いわゆる医療保険関係の保険料）と同様に、被扶養者の有無に係らず、組合員（職員）の給与に応じて決定されます。つまり、組合員全体で第3号被保険者の保険料を負担していることとなります。